理念構築

概要 経営理念（企業理念）そのもの、また理念に基づく企業の価値観を指針として作成支援します。
標準的な
サービス内容		 経営理念（企業理念、社是等）が明文化されていない場合は、企業が存在する意義や経営をする目的を経営理念として策定します。
また、理念に基づき、企業が大事にするべき価値観を具体的な考え方や実践方法へ落とし込み、各種指針（経営哲学、フィロソフィ、ウェイ、スピリッツ等）として策定します。
標準期間等 内容により、3ヵ月～12ヶ月程度。

人事分析

概要 組織、人事面での各種分析と課題を洗い出し、解決の方向性について、提案します。
標準的な
サービス内容		 組織体制や人事制度、教育制度、各種規程、ルール等に対し、ヒアリング等も交えて、実際の運用の現実を踏まえつつ、現状の問題や将来出てくる問題を洗い出します。その上で組織、人事上の解決すべき課題を明確にします。
事業所数やヒアリングの回数、分析の対象となる範囲により、ボリュームは大きく変わります。
なお、分析ですので、あくまでも課題を解決するための提案までとなります。
標準期間等 組織の規模やヒアリング対象により、1～3ヵ月程度。

人事制度構築

概要 等級制度、賃金制度、評価（考課）制度等を構築し、周辺制度を整備してから新制度へ移行していきます。
標準的な
サービス内容		 下記の各種制度やルールの構築と移行支援をします。
・ 現状把握
・ 人事方針策定
・ 等級制度
・ 基本的な給与
・ 各種手当
・ 賞与制度
・ 退職金制度
・ 評価制度
・ 運用ルール
・ 制度移行支援
・ 説明会
トータル設計と移行が基本ですが、部分的な構築も実施可能です。
標準期間等 対象制度の範囲と組織の規模により、3～12ヵ月程度。単純な構築のみは6カ月程度で、方針策定や移行を踏まえると12ヶ月程度が標準的。

人事関連個別支援

概要 トータルとしての人事制度構築ではなく、課題となっている個別の制度構築の支援をします。
標準的な
サービス内容		 下記の各種制度やルールの構築と移行支援をします。
・ 非正規社員（契約社員、パート社員等）
・ シニア社員
・ 定年再雇用
・ 役員報酬
・ 時間外関連制度
・ M&A後の人事統合
・ 人事デューデリジェンス
・ グループ会社の人事整備
・ 海外現地法人
・ アセスメント（昇格、昇進）
等の人事関連の各種スポット課題にも対応します。
標準期間等 内容により、3ヵ月～6ヶ月程度。

人事制度運用

概要 人事制度を適切に運用できるように支援します。
標準的な
サービス内容		 制度は良いのに運用がうまくいっていないケースが多くみられます。
標準期間等 内容により、3ヵ月～12ヶ月程度。

働き方改革

概要 働き方を中心に周辺制度の整備と移行支援をします。
標準的な
サービス内容		 人事労務面からの働き方改革の支援をします。
裁量労働制、フレックスタイム制、在宅勤務などのテレワークに代表される勤務形態、労働時間、就業場所等を人事制度、教育体系、経営管理面の各制度と整合性を取りながらルール整備をしてまいります。
人事労務面以外の生産性向上施策については、経営／ITコンサルティングにて対応します。
標準期間等 対象制度の範囲と組織の規模により、2～6ヵ月程度。

教育体系構築

概要 理念や方針、ビジョンに従い、人事制度と整合性のある教育体系を構築します。
標準的な
サービス内容		 経営戦略、中期ビジョン、人事戦略、人事制度に対応する教育体系の構築をします。
標準期間等 対象制度の範囲と組織の規模により、2～6ヵ月程度。

方針管理プログラム
（目標管理プログラム）

概要 方針管理や目標管理を実際に回していく支援プログラムです。
標準的な
サービス内容		 年度方針、年度目標の策定、アクションプランの策定を支援します。中間での進捗確認、着地に向けてのアドバイス、来期への繋げ方などを支援します。
個別面談プログラム、面談研修も実施します。
標準期間等 結果の精査や評価も含め、12～15ヶ月単位。

労務管理実務支援

概要 給与計算、時間管理等の実務作業の代行をします。
標準的な
サービス内容		 労務関連の実務代行をします。
標準期間等 内容により、数カ月～数年。